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一方、個別株は総論とは違う。案の定というべきか中小型のグロース（成長）株への物色シフトが鮮明となっている。日経平均が一時４７０円あまりの大幅な下げを示すのとは対照的に東証グロース市場指数、マザーズ指数ともに上値追い態勢を明示、連日の年初来高値更新と気を吐いた。プライム市場でも中小型株が買われており、値上がり銘柄数は１０００を超え、全体の約６割を占めている。
買われているのは引き続き人工知能（ＡＩ）関連だ。米国株市場ではエヌビディア<NVDA>の時価総額が１兆ドルを上回り、メタ・プラットフォームズ<META>、テスラ<TSLA>を抜き去って第５位にランクインした。エヌビディアは生成ＡＩ関連のシンボル的な買われ方をしているが、実際にＧＰＵの売上高が急拡大しており、ファンダメンタルズの裏付けを伴うものだ。バブル的な要素も否めないが、かつての仮想通貨ブームでマイニング特需により収益を上積みした時とは様相が違う。
■本日のポイント
１．日経平均は反落、一時470円あまり下げる場面も
２．前週末の米株安も、前場は円安追い風にプラス圏着地
３．後場に先物主導で値を崩す、アジア株安で利食い優勢
４．今晩の米株市場が休場、海外投資家の買いも限定的に
５．中小型株は強さ発揮、値上がり銘柄数が1000を上回
FRB 利上げ
連邦準備制度理事会（FRB）の数人の高官がインフレが高過ぎるとし、追加利上げの必要性を繰り返したため、長期金利の上昇を警戒した売りが再燃し下落に転じた。
FRBは16日に公表した半期に一度の金融政策報告の中で、連邦公開市場委員会（FOMC）はインフレ率を目標の2％に戻すために適切な追加の金融引き締めに関して会合ごとに判断していくと説明した。
ＦＲＢは今週のＦＯＭＣでこれまで１０回連続で実施して来た利上げを停止した。株式市場が望んでいたことを実現した格好だが、ＦＲＢは年内にあと２回の追加利上げを行うことを示唆している。市場からはタカ派なサプライズではあったものの、利上げサイクルの終了近しという楽観的なムードに変化は与えなかった。むしろ、ソフトランディングへの期待が高まっている。投資家たちはこの動きが持続可能なのかと、様々な理由を探しているといった声も出ていた。
FRBが利上げをするのはなぜ？
FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）が利上げを行う理由は、経済の状況や目標を達成するために金融政策を調整する必要があるからです。以下にいくつかの一般的な理由を挙げますが、具体的な状況によって異なる場合があります。
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インフレーションの抑制: インフレーション（物価の上昇）が高まり、物価安定の目標を超える場合、FRBは利上げを行います。利上げは貸出金利を引き上げることで、借り入れを抑制し、消費や投資を抑える効果があります。
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労働市場の強化: FRBは、労働市場の改善や失業率の低下を目指しています。景気が好転し、失業率が低下し始めると、FRBは利上げを検討することがあります。これによって、過熱した景気を抑え、将来的なインフレーションリスクを緩和することができます。
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経済成長の調整: FRBは、経済の持続可能な成長を促進するために金融政策を調整します。景気が拡大し、経済成長が急速に進むと、FRBは利上げを検討することがあります。これによって、過剰な借り入れや投機的な行動を抑制し、経済の安定を図ることができます。
これらの要因や他の要素に基づいて、FRBは金融政策を決定し、利上げや利下げを行います。ただし、FRBの金融政策は複雑で、多くの要素が考慮されます。具体的な利上げの決定は、FRBの政策決定会合で行われ、各メンバーの意見や経済データの分析に基づいて判断されます。
⇒利上げをしないと米国株価は上がる
金利と利上げは違う？
金利と利上げは関連していますが、異なる概念です。
金利は、貸出や預金などの金融取引において発生する利息の割合を指します。銀行や金融機関は、お金を借りる人に対して金利を課すことで、貸出活動から利益を得ます。預金をする人に対しても金利を支払うことで、預金を促進します。金利は、市場の需給や金融政策の影響を受けて変動する場合があります。
一方、利上げは、中央銀行が金融政策の一環として貸出金利を引き上げることを指します。通常、中央銀行は経済の状況や目標に基づいて金融政策を調整します。利上げは、中央銀行がインフレーションの抑制や経済成長の調整を目指して行う行動の一つです。
利上げは、中央銀行が設定する政策金利（通常は短期金利）を引き上げることで実現されます。政策金利の引き上げは、銀行間の貸借取引における金利水準に影響を与え、一般的には市場金利全体の上昇につながります。これにより、貸出活動や投資が抑制される可能性があります。
金利は市場の需要と供給に基づいて変動する一方、利上げは中央銀行が金融政策を通じて行う具体的な行動です。利上げが行われると、一般的に金利が上昇する傾向にありますが、金利が上昇するために必ずしも利上げが行われるわけではありません。金利の動きは、様々な要素によって影響を受けます。
FRBとは
FRB（Federal Reserve Board）は、アメリカ合衆国の中央銀行であり、連邦準備制度の最高意思決定機関です。FRBは、アメリカ合衆国の金融政策を策定し、通貨の安定や金融システムの円滑な運営を促進する責任を持っています。
FRBは、1913年に連邦準備法に基づいて設立されました。その主な目的は、金融安定の維持、物価安定の促進、そして最大雇用の実現です。FRBは、12の地域連邦準備銀行と連携しながら、金融政策の決定や金融システムの監視、銀行監督などの役割を果たしています。
FRBの主な権限と責任には以下のものが含まれます：
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金融政策の決定: FRBは、金融政策の目標を達成するために利上げや利下げなどの金融政策手段を選択し、実施します。これにより、インフレーションの抑制や経済成長の促進を図ります。
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金融システムの監視: FRBは、銀行や金融機関の健全性と安定性を監視します。これには、銀行の規制・監督、金融システムの安定性の評価、危機への対応などが含まれます。
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経済データの収集と分析: FRBは、経済の状況や動向に関するデータの収集と分析を行います。これにより、経済の評価や金融政策の決定に役立てます。
FRBは、アメリカ合衆国の金融システムと経済の安定に重要な役割を果たしており、その意思決定はアメリカの経済に大きな影響を与えることがあります。
衆院解散とは？
衆院解散とは、日本の衆議院（国会の一院）が、解散権を行使して任期途中で解散されることを指します。衆議院は通常、任期が4年であり、任期満了まで国会議員が活動します。しかし、内閣総理大臣の判断により、衆院解散が行われることがあります。
衆院解散により、衆議院の議員が解散され、新たな選挙が行われます。解散後、選挙が実施されて新たな国会議員が選出されると、新たな衆議院が発足します。そして、新たな衆議院が政府の信任を受け、新しい内閣が発足することとなります。
衆院解散は、内閣総理大臣の判断によって行われます。解散の理由としては、内閣総理大臣が政策を進めるための国民の支持を再確認するため、政治の混乱を収束させるため、または重要な政治課題に対する国民の意思を反映させるためなどがあります。
衆院解散によって国政が一時的に停滞し、選挙が行われる期間が生じますが、新たな政府の誕生や政治の新たな方向性が模索される重要な局面となります。
衆院解散すると株への影響は？
衆院解散は、株式市場に一定の影響を与える可能性があります。ただし、具体的な影響は解散の背景や市場の状況によって異なるため、一概には言えません。以下に一般的な影響要因を挙げますが、市場の反応は予測困難であり、個別の投資判断には注意が必要です。
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政治・経済の不確実性: 解散によって政治状況が不確実になる場合、市場は不安定化する可能性があります。政策の方向性や実施可能性に対する懸念が高まり、投資家のリスク回避志向が強まることがあります。
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選挙関連のニュースや政策期待: 解散と選挙は政治情勢に関連しており、新たな政府や政策の方向性に関する期待が市場に影響を与えることがあります。具体的な政策提言や選挙結果の予測によって、特定の業界や企業に影響が及ぶ可能性があります。
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取引量や市場の流動性の変化: 解散期間中や選挙期間中は、市場参加者の注視が政治イベントに向かい、取引量や市場の流動性が変動することがあります。これによって株価の変動が増加する可能性があります。
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長期的な経済政策への影響: 解散と選挙の結果によって、将来の経済政策や規制環境が変化する可能性があります。これによって、特定の業界や企業に対する影響が生じることがあります。
ただし、これらの影響は一時的なものであり、市場は解散後に早期に安定化する場合があります。また、株式市場は様々な要素に影響を受けるため、単一の要因だけで市場の動きを予測することは難しいです。投資判断を行う際には、幅広い情報を考慮し、リスク管理を行うことが重要です。
⇒しかし、選挙になると株高になる。
選挙関連銘柄
来年秋には自民党の総裁選が予定されるなか、岸田政権としては衆院選に勝利し党内の基盤を固めたいという意向も働く。野党が内閣不信任案を提出すれば解散の大義になる、との見方もあり今後の動向が関心を集めている。
選挙関連銘柄では、投票用紙読み取り分類機などを手掛けるムサシ<7521>や投票用紙自動交付機などを製造・販売しているグローリー<6457>、ダイレクトメールや選挙用通知封筒などを手掛けるイムラ<3955>、拡声器を手掛けるＴＯＡ<6809>、選挙の世論調査や出口調査に絡むトランス・コスモス<9715>やりらいあコミュニケーションズ<4708>、パソナグループ<2168>など。更に、選挙運動に関するリサーチサービスに絡むインテージホールディングス<4326>やクロス・マーケティンググループ<3675>などが注目される。
バブルって
2013年5月には金融緩和と円安進行で急騰していた株価は、中国の製造業購買担当者指数（PMI）の悪化を受けて利食い売りが殺到。1日で1500円近くも下げ、時価総額は40兆円も吹っ飛んでしまった。
株式市場の動向や株高が終わる要因は多岐にわたるため、一つの要因だけで説明することは難しいです。ただし、以下にいくつかの要因を挙げることができます。
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金融政策の変化: 中央銀行が緩和的な金融政策を縮小し、利上げサイクルに入る場合、株式市場はその影響を受けて株高が終わる可能性があります。高金利環境では企業の貸し出しコストが上昇し、経済活動や企業の収益に悪影響を与えることがあります。
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インフレーションの上昇: 高いインフレーション率や物価上昇の懸念が高まると、中央銀行は金融政策を引き締める可能性があります。このような場合、株式市場は将来の企業の利益成長を懸念し、株高が終わる可能性があります。
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経済の減速や不確実性の増加: 経済成長の鈍化や景気後退、地政学的なリスク、貿易摩擦などの不確実性の増加は、投資家の心理に悪影響を与える可能性があります。これにより、株式市場の需要が減少し、株高が終わる可能性があります。
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株式市場の過熱: 過度な株価上昇やバブルの形成がみられる場合、投資家の利益確定の動きや市場の調整が発生する可能性があります。このような調整は、株高の終了を示す兆候となる場合があります。
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企業の業績の悪化: 株式市場の株高は、企業の利益成長や業績向上の期待に支えられています。もし企業の業績が予想を下回るなどして失望感が広がる場合、株式市場は調整を経験し、株高が終わる可能性があります。
日本のITバブルが終焉した要因は？
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高い株価の過剰評価: IT関連株式やテクノロジー関連企業の株価が過度に上昇し、過剰評価されていたとされます。多くの投資家が高い成長率や将来の収益性に基づいて株式を購入しましたが、その予測が現実に適合しなかったため、株価が調整されることになりました。
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投機的な投資行動の崩壊: バブル期間中、多くの個人投資家や機関投資家が投機的な意図で株式市場に参入しました。しかし、株価の過度の上昇が持続できないことが明らかになると、投資家の心理が変化し、大規模な売り圧力が生まれました。これにより、株価は急落し、バブルが崩壊しました。
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資金調達環境の変化: バブル期間中は、資金調達が比較的容易であり、多くの企業がIPO（新規株式公開）や株式増資を通じて資金を調達しました。しかし、バブルが崩壊すると、投資家の信頼が低下し、資金調達環境が悪化しました。これにより、企業の成長や開発プロジェクトへの投資が困難になりました。
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経済の減速とデフレーションの進行: ITバブル崩壊後、日本経済は長期間にわたって低成長やデフレーションの課題に直面しました。これは、バブル期間中に不動産や株式市場での過剰投資が行われた結果、不良債権問題や経済の構造的な問題が露呈したためです。
これらの要因が相互に影響し合い、日本のITバブルは崩壊しました。バブルの終焉後、日本経済は再構築や構造改革を行い、持続的な成長への道を模索すること
日本のITバブルではIT関連株式はPER何倍まで買われた？
日本のITバブル期間中、一部のIT関連株式は非常に高い株価収益率（PER）で取引されました。具体的なPERの倍率は企業や時期によって異なりますが、一部のIT関連株式はPERが100倍以上にまで達したと言われています。
例えば、ソフトバンク（当時の社名はソフトバンクコーポレーション）はバブル期間中にPERが200倍以上にまで上昇したと報じられています。また、ヤフー（当時の社名はヤフー・ジャパン）もバブル期間中にPERが100倍以上に達したとされています。
これらの高いPER倍率は、バブル期間中の投機的な株価上昇や業績予想の過大評価が背景にあります。多くの投資家が将来の成長性や利益性に大きな期待を抱き、高い株価を支持しました。しかし、その後のバブルの崩壊により、株価は急落し、実際の業績とのギャップが露呈しました。
重要なことは、バブル期間中のPER倍率は非常に異常な状況であり、持続可能な評価とは言えませんでした。バブルの崩壊後、株価は大幅に調整され、株式市場は長期間にわたって低迷しました。この経験から、投資家はバブル時の過熱感や適切な評価の重要性を再認識することとなりました。
日本のITバブルの時、半導体銘柄も高くなった？
はい、日本のITバブル期間中には、半導体関連銘柄も非常に高い株価水準に達しました。バブル期間中の半導体関連銘柄は、急速なデジタル化や情報技術の進展による需要の予測などにより、株価が急騰しました。
特に、記憶装置（メモリ）や半導体製造装置などを手がける企業が注目されました。例えば、当時の東京証券取引所の一部上場企業であった半導体メーカーのNEC、富士通、日立製作所、東芝などの株価は急騰しました。
また、半導体製造装置メーカーのエーエスエス（現：ASMLホールディングス）もバブル期間中に大きな株価上昇を経験しました。
バブル崩壊後、半導体関連銘柄は急落し、株価の調整が行われました。その後、半導体産業は再び成長を遂げ、現在では世界的に重要な産業となっています。ただし、バブル期間中の株価水準は持続可能な評価とは言えず、投資家にとって教訓となる出来事でした。
日本のITバブルの時、半導体関連銘柄はPER何倍まで買われた？
日本のITバブル期間中、一部の半導体関連銘柄は非常に高い株価収益率（PER）で取引されました。具体的なPERの倍率は企業や時期によって異なりますが、一部の半導体関連銘柄はPERが100倍以上にまで上昇したと言われています。
例えば、半導体メーカーの東芝はバブル期間中にPERが300倍以上に達したと報じられています。また、NECや富士通などの大手電機メーカーもバブル期間中に高いPER倍率で取引されました。
バブル期間中、半導体関連銘柄は急速な成長が期待され、高い業績成長率や将来の収益性に基づいて株価が評価されました。しかし、その後のバブルの崩壊により、株価は急落し、実際の業績とのギャップが露呈しました。
重要なことは、バブル期間中の高いPER倍率は非常に異常な状況であり、持続可能な評価とは言えませんでした。バブルの崩壊後、株価は大幅に調整され、投資家は適切な評価や株価のリスクを再評価する必要がありました。
日本と欧米の金利差とは
日本と欧米（ヨーロッパと北米）の金利差は、日本の金利と欧米の金利の間に生じる差を指します。これは、中央銀行が金融政策を設定する際の金利水準や経済の状況によって変動します。
一般的に、日本の金利は欧米の金利よりも低い傾向にあります。これは、日本が低成長やデフレーションの長期化などの経済課題に直面しており、日本銀行が長期間にわたって緩和的な金融政策を実施してきたためです
欧米の金利は、アメリカ合衆国やヨーロッパの中央銀行が経済の状況に応じて金融政策を調整することによって決定されます。一般的に、経済成長が強まると、中央銀行は金利を引き上げる傾向があります。そのため、欧米の金利は相対的に高い場合があります。
金利差は、通貨の価値や為替相場にも影響を与えます。金利差が大きい場合、高金利を持つ通貨に資金が流入する傾向があります。逆に、金利差が小さい場合、通貨の需要が低下することがあります。
ただし、金利差は常に一定ではなく、経済や金融状況の変化によって変動します。また、各国の金利政策や経済の特異性によって異なるため、一概には比較できません。金利差は投資家や為替市場参加者にとって重要な要素であり、為替相場の動向や国際資金の流れに影響を与える場合があります。
⇒金利差が大きいと円安になる
