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【市況】米雇用統計は強弱まちまちも、ダウ平均は７００ドル超上昇　７月利上げの可能性にシフト＝米国株概況

【市況】東証グロ－ス指数は大幅反発、幅広い銘柄が堅調に推移／グロース市況

【市況】日経平均は大幅続伸、米株高や香港株高を支えに31500円超える／相場概況

　一方、ソシオネクスト<6526>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>の半導体株が軒並み下落。米ブロードコムが決算発表後の時間外取引で下落していることが嫌気されたもよう。

好決算ではあったものの株価は軟調。第３四半期の売上高見通しが５％弱の増収に留まり、ここ数年で最も低い伸びを見込んだ。同社は業界全体の需要低迷に直面しており、パンデミックに伴う急成長から大きく減速している点が嫌気されている模様

これまで相場の牽引役を担ってきた半導体 関連だったが、この日はアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]やレーザーテック <6920> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]、ソシオネクスト <6526> [東証Ｐ]といった主力どころが軒並み上昇一服となった。しかし、それでも上値指向の強さが浮き彫りとなったことは、最強の買い主体となっている海外投資家の日本株への攻勢がなお続いていることを物語る。

この生成AIは膨大な量のデータを学習・推論に活用するため、データを効率的に並列処理できるGPUの存在が欠かせない。現在、このGPUでエヌビディアの商品シェアは8割を占めるといわれているが、「生成AI関連の需要が強烈で在庫が払底しているような状況」（国内証券アナリスト）という。

GPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）は並列コンピューティングの切り札としてディープラーニングの原動力となり、AIのレベルを飛躍的に向上させた。加えて昨年来、学習したデータをもとに文章や画像といったコンテンツを独自に作成する生成AI の存在が広く認識されるようになってきた。

一方、米国の景気指標の下振れや賃金指標の鈍化のほか、財務省・金融庁・日銀による為替変動に対するけん制もあり、1ドル＝140円台の定着は困難になってきている印象もある。6日に発表される毎月勤労統計調査の結果次第では市場が日銀の金融緩和政策の修正を先走って織り込む可能性も考えられる。これまで日本株高は円安とともに進んできた背景もあるため、円安の一服感は日本株の上値抑制要因となりかねない

需給面でも追い風はやや弱くなってきている。日本取引所グループ（JPX）が発表する投資部門別売買動向によると、5月第4週（5月22－26日）、海外投資家は現物で4096億円と買い越しを続けたが、前週の買い越し幅（7167億円）からは減少した。また、日経225先物は1587億円の買い越し（前週2641億円）、TOPIX先物は256億円の買い越し（前週3626億円）とこちらも勢いが鈍った。さらに、5月26日時点の裁定残高はネットベースで1兆838.94億円の買い越しで、既に2021年以降のレンジ上限近くまで増加してきているため、今後は裁定売り（現物売り・先物買い）の圧力が上値を抑制しやすい。

ほか、5月31日までの一週間で米国株ファンドが年初来最大となる資金流入を記録したことが伝わっている。この週、米債務上限問題が解決へ向かうとの楽観的な見通しが強まったことが背景にあると考えられている。これまでの日本株高の背景としては、東証によるPBR改善要請やバフェット氏の商社株への追加投資など日本独自の要因もあったが、債務上限問題など米国株を敬遠する材料があったからということも一つの要因としてあるだろう。足元で円安が一服したことに加え、米債務上限問題を巡る不透明感も解消されたことで、消去法的な理由から日本株に向かっていた逃避マネーの流れは小休止することが考えられる。今後も日本株への期待は続くだろうが、少なくとも日本株独歩高の局面は終わった可能性が高い。